遺言がある場合とない場合の相続手続きの流れ

相続の手続きの期限は、法律で明確に定められています。
相続の開始日は、被相続人がなくなった日を相続開始日とみなされます。この相続発生の日付を期に、定められた期間内にそれぞれの手続きを行う必要があります。

今回は、被相続人の遺言書がある場合と、ない場合で分けてご説明いたします。

最初に行う死亡届けの提出

相続の手続きにおいて、最初に行う手続きは死亡届の提出です。
被相続人が亡くなられてから7日以内に、医師の死亡診断書を添付し、該当する市民課又は各市民センターへ、死亡届を提出します。
火葬を行うには、火葬許可申請書の記入も必要です。火葬許可書を行政から受け取ると、葬儀屋に提出し、火葬許可証に押印してもらい、埋葬の手続きを行います。

1.遺言書が有る場合

11ヶ月目 相続の開始(被相続人の死亡)

遺言書の種類を確認 自筆証書遺言(自分で書いたもの)か公正証書遺言(公証人に用意してもらった遺言)かを確認します。

22ヶ月目 遺言書の確認

自筆証書遺言の場合は検認(相続人の立会いの下、遺言の内容確認)を行います。同時に相続財産の調査を行います。
相続財産:土地・建物・自動車・預貯金・有価証券・不動産など

33ヶ月目  準確定申告の実施 名義変更、相続税の申告、納税

準確定申告後、申告、名義変更などの添付書類の収集し、名義変更、相続税の申告、納税と手続きします。

 

※準確定申告とは
被相続人が不動産所得(不動産の賃貸)等の収入や個人事業主であるため、翌年に確定申告の必要がある場合に行う確定申告であり、相続人全員で実施します。

 

2.遺言書がない場合

11ヶ月目 相続の開始(被相続人の死亡)

遺言書がなかった場合、相続人の調査と確認

22ヶ月目 相続財産の調査

相続財産:土地・建物・自動車・預貯金・有価証券・不動産など
その後、相続方法の決定を行います。単純承認・限定承認・相続放棄の中から選びます。

33ヶ月目  準確定申告の実施

被相続人の所得税の準確定申告を行います。

 

※準確定申告とは
被相続人が不動産所得(不動産の賃貸)等の収入や個人事業主であるため、翌年に確定申告の必要がある場合に行う確定申告であり、相続人全員で実施します。

 

3-a遺産分割協議が成立した場

遺産分割協議書を作成します。※遺産分割協議とは

その後、申告、名義変更などの添付書類の収集 し名義変更、相続税の申告、納税の手続きを行います。

3-b遺産分割協議が不成立だった場合

法定相続または調停で分割割合をきめます。
その後、申告、名義変更などの添付書類の収集 し名義変更、相続税の申告、納税の手続きを行います。

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