遺産分割協議

遺産分割全体の流れと遺産分割協議とは?

遺産分割協議では、全ての相続人で話しあう必要があります。

遺言書があれば別ですが、遺産分割では、相続人全員で、調べ上げた相続財産をどのように分けるか、話し合い(協議)を行い、話合った内容を遺産分割協議書という書面を作成し、全相続人で捺印を押し書面を残す必要があります。

 

この遺産分割協議は「相続開始からいつまでにしなければいけない」という期限がないため、相続が始まれば、どのタイミングでしていただいても大丈夫ですが、「遺産相続に期限のあるもの」がありますし、相続税は相続開始から10ヶ月以内に申告と、納税をする必要がありますので、必然的にそれまでにまとめないといけません。

 

また、遺産分割の話し合いで分配方法が決まらなければ、家庭裁判所で分割調停に移る必要があります。
またそれでもまとまらなければ「審判」による遺産分割することになります。下記が遺産分割協議の流れになります。

遺産分割の流れ

図:遺産分割の流れ

遺産分割を決める3つの方法

1遺産分割協議による遺産の分割

遺産分割協議は、遺言書がない場合で、相続人同士で遺産の分配をどうするか話し合うことです。また、遺言書があっても、相続分の指定だけの場合や、相続人全員で遺言書の内容に不服を申し立てている場合、遺言書に書いてない財産漏れがある場合に関しては、相続人の遺産分割協議(話し合い)で相続分割を決めます。
また、相続人の中で取得分をなしにする遺産分割協議も有効とされています。

2遺産分割調停・審判による遺産分割

遺産分割協議(話し合い)で結論が出ない場合では、各相続人で、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることができます。

遺産分割調停では、調停委員が間に入り、話し合いで遺産分割の内容を合意決定させていただく手続きをとります。合意が得られれば、調停調書を作成します。
仮に調停で、不成立になった場合、「審判」に移行します。また自動的に審判になりますので、不成立になったからといって審判の申立てを行う必要はありません。

3遺言書による遺産分割を行う場合

被相続人(亡くなった人)が生前に分割の方法、相続人の指定を遺言書として、書面に残す方法で、遺言書に書かれている内容に沿って、相続人は遺産分割を行うことになります。
このとき、遺言書の内容に納得いかなければ、法廷相続人で話しあい全員合意となると、遺言内容を変更できます。例えば「遺産は全部寄付する」などの遺言があり、自分の遺留分まで侵害されていると、遺留分滅殺請求すれば、最低限の相続分が取り戻せます。

 

土地や不動産が含まれていた場合の遺産分割方法4つ

遺産が現金、預金であれば遺産は容易に分割できますが、土地や建物などの不動産であれば、手続きが少し複雑になりますし、不動産の相続が一番相続人間でもめる原因になります。
ここでは遺産に不動産が含まれている場合の具体的な分割方法を説明します。

1現物分割

現状の不動産にある条件のもと分割する方法です。方法としては下記の2パターンあります。

 

  • 分筆登記:土地に線引きをして分割する方法
  • その他  :土地は妻に、その他の権利は長男に譲る など

2代償分割

相続人の1人は不動産そのものを相続し、そしてその不動産の持分相当額の対価を他の人に金銭で支払う方法です。

3換価分割

対象不動産を売却または、一部売却し、金銭に変え遺産分割する方法です。

 

4共有分割

不動産を各相続人で「共有」する方法です。対象の不動産を分割や売却せずに、一旦は相続人の共有物とする方法ですが、実施は遺産分割を先送りにする方法ですので、おすすめしません。

土地をお持ちで、実際にどうやってわけるのがいいのか、その税金はどのぐらいになるのかお悩みであれば、税理士法人ヒューマンでは無料相談を行っております。実際の遺産分割のイメージを持っていただければと思いますので、お気軽に御相談ください。

 

遺産分割が済んだ後に遺言書が見つかったら?

遺産分割協議後、後から遺言書が見つかると、遺言と違う遺産を相続するなど協議でまとまっている場合、その部分は無効になります。状況によっては、遺産分割協議の全てをやり直すケースもあります。

ただし、相続人全員がその遺言内容を無視するという合意があれば、その合意が優先されることになります。しかし、相続人から1人でも異議が出た場合、遺言内容に沿った形で再分割をする必要があります。

遺産分割自体を禁止にする2つの方法

遺言書による禁止

遺言書で遺産分割を禁止することができる法律があります。相続人の間で相続のトラブルが起きると予想されるようなとき、遺言によって相続開始から5年の間、遺産分割を禁止することができます。(民法第908条)

裁判所による禁止

相続人が共同で事業を相続する場合など、すぐに分割しない方が妥当だと考えられるケースは、相続人の協議によって分割しないと決めることができます。
相続人の間で協議がまとまらない場合、被相続人が残した事業を相続人が協力して引き継ぐなど、特別な事情があれば遺産分割の禁止ができます。その際、家庭裁判所にて分割禁止の調停を申し立てます。

遺産分割協議がまとまらないなら調停をする

遺産分割協議で話し合いがまとまらないときは、調停を申し立てます。調停者をつけて、話し合いをしても、話しがまとまらないなら、自動的に審判が行われます。それでも決着がつかない場合は、裁判へと移行することになります。

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