相続の名義変更

相続登記に必要な書類とは?

遺産分割協議書の作成が完了したら、次は遺産の名義変更の手続きに入ります。名義変更には、どのような書類が必要になるのでしょうか?

相続登記(名義変更)にはまず亡くなった方(被相続人)の書類が必要となります。亡くなった方の「戸籍謄本」や「住民票の除票」を各役所から取り寄せる必要があります。また、不動産や土地の書類として、「登記簿謄本」や「固定資産評価証明書」が必要です。
さらに、名義を変更する被相続人の戸籍謄本や住民票も必要になります。

上記の書類以外に、状況によってはその他の書類も必要となります。例えば、遺言がある場合と無い場合では、必要な書類が異なります。
また、遺産分割協議の協議内容によって登記をする場合と、法定相続によって登記をする場合でも、必要な書類は異なります。

このように、相続の財産だけでなく、どのように相続をすすめているか、その進め方によっても取得する書類が異なりますので、書類を集めるだけでかなり時間がかかります。
税理士法人ヒューマンではそんな相続登記で優秀な提携の司法書士をご紹介いたしますので、相続登記をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

相続登記にかかる費用

相続登記費用 = 固定資産の評価額 ×0.4%
相続登記には登録免許税という税金がかかり、その計算方法は、固定資産の評価額の0.4%です。例えば、不動産の価値が1億円の場合は、1億円×0.4%=40万円です。
ですので、不動産の価値によって、金額が変わるので、まずはしっかりと不動産の評価を行いましょう。
また、相続人の数にあわせて戸籍謄本、住民票の取得が必要です。手数料は1000円程度で取得することが可能です。

相続登記の申請先

次に相続登記の申請先ですが、法務局で相続手続きを行います。申請する法務局は、所有不動産がどこにあるかによって、管轄の法務局が異なりますので、お近くの法務局で手続きができるとは限りません、注意しましょう。
当事務所では、相続を専門に行っておりますので、提携の相続専門の司法書士がで登記の申請を行います。いくら管轄の法務局が遠方だからといえ、法務局とのやり取りは電話やメールで行うことができますので、遠くに所在する不動産についても、相続の相談とあわせて御相談いただければしっかりと対応させていただきます。お気軽に御相談ください。

相続登記の期限

相続登記に期限はありません。法律でも決められてはいないのです。
しかし相続問題に関して、相続登記は早ければ、早いほどスムーズに進むでしょう。
相続時に問題になるのは、「その財産は誰のものか?」です。
ですので、不動産が誰のものでもなく被相続人(亡くなった方)の名義のままだと、その間にトラブルが生じたり、遺言無効確認請求訴訟が起こされたりと、リスクがつきものです。

早めに登記を行い、この不動産は誰のものか、はっきりさせておくことによって上記のリスクは防げます。ご自身でされる場合は、速やかに行うことをお勧めします。

相続登記をいつ行ったとしても、費用は同じです。早く相続登記をしておけば、多くのメリットがあります。まだ相続登記をしていない方は、早めに相続登記を行いましょう。

相続登記を自分でする場合

相続登記はご自身でも手続きが可能です。
その際は、ご自身で市役所や法務局で取得する必要があります。一部の書類は郵送でも取り寄せることができますが、直接出向いて取得するケースもあります。
その場合、お仕事されている方は平日の昼間に休みを取得する必要があります。

また、先ほど述べたように、例えば遺言がある場合とない場合など相続のケースによって、用意する書類が異なるため、しっかりと準備する必要があります。

そして、疎遠な相続人に書類を用意してもらうなど、やっかいな手続きも発生します。こういった場合も含めて、ご自身での手続きにメリットデメリットの判断がつきにくいときは専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所では、相続に関して客観的なアドバイスを無料で行います。必要あれば提携の専門の司法書士もご紹介いたしますので、お気軽に御相談ください。

まずはお電話からお気軽に
小さなことや「税理士に相談することかな?」と思う事でも相談できます。
相談したからといって依頼をしなくても大丈夫です。
「何から相続の手続きをしていいのかわからない」といった方は、お気軽にお越しください。
お話を伺い、今後すべきことをわかりやすく説明させていただきます。

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