二次相続

二次相続の対策

なぜ二次相続が大切なのか

相続は、1回だけで終わることはほとんどありません。一般的には、女性より男性の方が寿命が短いので、まずお父様がお亡くなりになり、お母様とご子息が相続の対象となります(一次相続)。次にお母様がお亡くなりになり、ご子息が相続の対象となります(二次相続)。
実は、一次相続よりも二次相続の方が、多くの相続税がかかるケースが多々あります。これは、一次相続で二次相続のことまで考えず、安易に相続を行ってしまったからです。また、二次相続では「まとめ役の親が存在しない」という理由で、親族間のトラブルに発展するケースが非常に多いのです。
当事務所では、二次相続まで想定した、後世までトラブルの起きない相続を一次相続の段階でご提案します。

なぜ二次相続で相続税が高くなるか

相続税に関する制度の一つに「配偶者の税額軽減の特例」があります。

この特例は、
被相続人の配偶者が相続や遺贈より取得した財産の相続税の課税価格が

  • 1億6,000万円
  • 課税価格の合計額に配偶者の法的相続分を乗じた金額

のどちらか多い金額に達するまでは、配偶者に相続税がかからないというものです。

一次相続では、この特例を活用して、配偶者に限度いっぱいの額まで相続させて税額を抑えることができます。

しかし、二次相続の段階では

  • 配偶者の税額軽減の特例が使えない
  • 法定相続人の数が一次相続分に比べて1名減る(母親の分)ことで、基礎控除額も1名分少なくなり(母親の分)、税率が高くなる

このような理由のため、二次相続のときに、相続税が多くかかる傾向にあるのです。

一次相続で考えるべき遺産分割

一次相続の段階で、配偶者に財産を移転します。そのとき、二次相続のことも考慮する必要があります。

そのため、

  • 配偶者自身の財産はどれだけあるか?
  • どの財産を相続するか?
  • 二次相続の発生までは何年くらいやるか?(被相続人の余命の算定)
  • 不動産価格を含め、財産取り巻く環境変化はどうなるか?

などについて、一つひとつ、詳細に検討する必要があります。

このように、相続発生したら、一次相続と二次相続の全体をセットで考え、相続税の負担を軽減させる取り組みを行うことが必要なのです。

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