成年後見

認知症の家族がいる場合

相続人に認知症の人がいる場合

相続が発生したときに、相続人の中に認知症の人がいると、非常に面倒なものになります。相続人に認知症の人がいると、法律的に「成年後見制度」を利用して相続手続きを行わなければなりません。
なぜなら、認知症の方は、自分の権利を行使することができない可能性があるので、所定の代理人を立てて遺産分割協議をしなければその協議は無効と判断されることになるからです。

したがって、認知症の相続人を適当に無視して遺産分割協議を作ると、それは無効で、相続手続きのやり直しが必要になります。

亡くなった人が認知症だった場合

被相続人(亡くなった人)が認知症だった場合も同様に、遺言の効力が問題となるケースがあります。
遺言書を書くタイミングによって異なり、例えば、認知症になる前の遺言と認知症になった後の遺言の内容が微妙に違っている場合や、認知症かどうか微妙な時期に遺言をし、その後認知症として診断された場合など、様々な場面で遺言の効力が争われています。

成年後見制度の概要とその選任方法

認知症の相続人がいる場合、遺産分割を行う上でその代理人を立てる必要があります。それでは認知症の代理人とはどのように選任し、どのように仕事をすることになるのでしょうか。

まず認知症の代理人は、認知症の程度に応じて「成年後見人」「補佐人」「補助人」として選任され、この代理人が行うことのできる仕事の範囲も変わってきます。
要は、認知症が軽度であれば本人の権利の範囲が広がり、代理人の権限が制限されます。そして、重度であれば本人の行為に制限が増えて代理人の権限が大きくなるということです。

成年後見制度の概要

上記のように、認知症や知的障害、精神障害などによって、自分で物事を判断する能力(事理弁識能力)が不十分な人を保護する制度として、「成年後見制度」があります。
認知症の人に後見人を付け、一定の法律行為を行うときには後見人の同意が必要になるようにし、認知症等になった人が不利益を被らないようにするという制度です。

 

成年後見制度では、「任意後見制度」と「法定後見制度」の二種類があります。

1任意後見制度

任意後見制度は、意思能力が健在な場合に利用する制度です。あらかじめご本人の判断能力がある時に信頼できる人との間で「任意後見契約」を締結しておきます。
判断能力が低下したときの財産管理等に備える制度です。

 

任意後見人をつけるまでの流れ
任意後見人は、家庭裁判所で任意後見監督人を選任してもらい、その任意後見監督人の監督のもと、後見人として行動します。
任意後見人は本人と任意後見契約を締結し、それに基づいて事務を行っていきます。

2法定後見制度

法定後見制度とは、既に本人の意思能力が低下・喪失している場合に利用します。
本人や親族等が家庭裁判所に申し立てを行い、法律上で定められた後見人を選任してもらう制度です。
本人が不利益とならないように、後見人が代理で法律行為を行ったり、本人の行為に同意を与えるもしくは取り消すことでます。

法定後見制度では医師による診察結果等に基づき、家庭裁判所が、「補助」「保佐」「後見」の三種類に選任します。

 

  • 補助:精神上の障害により判断能力が不十分な者  → 補助人を選任
  • 保佐:精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者 → 保佐人を選任
  • 後見:精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者(常に判断能力が失われている状態の者) → 後見人を選任
  補助 保佐 後見
認知症や障害の程度 軽度 中程度 重度
本人の呼称 被補助人 被保佐人 被後見人
後見人の呼称 補助人 保佐人 後見人
後見人の権限 特定の法律行為を代理できる 重要な法律行為を代理できる あらゆる法律行為を代理できる
申し立てができる人 本人、配偶者、四親等以内の親族、市区村長など

成年後見人を選任する方法

後見人の選任は家庭裁判所で行いますが、手続きは時間がかかり、申し立てからすぐに選任手続きが終わるわけではなく、数ヶ月から1年近くかかります。

 申し立て先 意思能力が失われている本人の住所地の家庭裁判所
申立人 本人、配偶者、四親等内の親族
必要な費用 ・収入印紙800円分
・裁判所から書類を送付するときに必要な切手(各裁判所で要確認)
・登記印紙4,000円分
・状況により、鑑定料5万円~15万円程度
必要な書類 ・後見開始の申立書 1通
・申立人の戸籍謄本 1通(本人以外の申し立ての場合)
・本人の戸籍謄本、戸籍の附票、成年後見登記事項証明書、診断書 各1通
・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、成年後見登記事項証明書 各1通

一般的に親族が成年後見人になることが多いですが、司法書士や弁護士、社会福祉士などが後見人になることもあります。

いくら親族といえども、後見人と本人の利益が相反することになると、「特別代理人」を改めて選任しなければならないため、充分な注意が必要です。

そして、成年後見人になった人は、遺産分割協議が終わり、話し合いが決着したからといって、仕事が終わるわけではありません。その後も被後見人の財産の管理等の仕事をしなければなりません。

成年後見人を辞退できるのは、家庭裁判所がやむを得ない事情があると認めて許可した場合や成年後見人が病気・高齢・遠方への転勤などの理由で辞任できます。なので、成年後見人の選任には十分考えた上で決定する必要があります。

成年後見制度を利用した遺産分割の流れ

成年後見人が選任されたら、相続人は遺産分割の参加を促し、成年後見人を交えて遺産分割協議行います。その後遺産分割協議で話がまとまったら、成年後見人を含めた協議参加者によって、遺産分割協議書を作成し、相続が終了します。

成年後見制度を利用しない場合

成年後見制度を利用するには、時間やお金もかかるため、ここでは成年後見制度を利用しなくても相続ができるケースをご紹介いたします。

1遺産分割をせずに分割帰属する財産

相続の遺産が金銭債権などで、各相続人に法定相続分に応じて、分割されるものは遺産分割の協議をする必要がほとんどありません。したがって、各相続人が独自に取得の手続きを行うことができます。

生命保険の保険金や死亡退職金、預貯金などがこの代表例になります。実務上は預貯金に関しては個別の払い戻しは難しくなっています。
しかし、現金は法律上預貯金と異なるものとして扱われるため、遺産分割協議が必要となります。

2遺言によって分割方法が指定された財産

すでに遺言書にて、遺産の分割方法が指定された財産がある場合に関しては、遺産分割をせずに、遺言にて指定された相続人に帰属します。したがって、このような財産については、認知症となっている相続人との間で遺産分割手続きをする必要はありません。

亡くなった被相続人が認知症だった場合

被相続人(亡くなった人)が認知症だった場合、その遺言の効力をめぐって争いが起こるケースがよくあります。ここでは認知症の人が亡くなった場合に知っておきたい相続知識をご紹介いたします。

遺言の効力

遺言の効力としては、「遺言をする時」に「意思能力」がなければ効力が無いとされています。被相続人は自分の遺言が法律的にどのような効果を生じるかを理解する能力がなければ、遺言を残すことができないということになります。
遺言は被相続人の最終意思を尊重する制度であるため、成年後見人等が選任されていても、ご本人に遺言能力があれば遺言をすることは可能です。
ですので、認知症だからといって、必ず成年後見制度を利用して、遺産分割しないといけないわけではありません。ただし、成年被後見人が有効に遺言をするためには、医師2人以上の立会いが必要とされています。(民法973条)

例えば、被相続人が意志能力を回復している時に医師二人が立会い、遺言をすれば、それは有効な遺言として扱われることになります。

遺言がある場合はどうなるか

遺言の効力は、遺言能力の有無によって判断されます。この遺言能力は、下記の点から判断されることになります。

 

  • 遺言者の認知症の状態・程度
  • 遺言者が遺言をするに至った経緯
  • 遺言作成時の常況
  • 遺言の内容が複雑なものであるか、単純なものであるか

 

上記4点の状況から、遺言が有効と判断されれば、遺言通りの遺産分割が実施されます。

 

遺言の内容に納得できなくて、遺言の無効を主張されたい場合は、「遺言無効確認訴訟」で決着を付けることになります。
訴訟では、遺言がいつ書かれたものなのか、自筆証書遺言の場合は筆跡の確認、認知症の症状の状況などから総合的に判断がなされます。

また、被相続人が書いた遺言書よりも、もちろん公証人が確認した公正証書遺言のほうが偽造の可能性がなく、信頼性があるといわれます。しかし、公正証書遺言だとしても遺言無効確認訴訟で、無効になるケースもあります。相続人の遺言の手続きに不備があったり、公証人の立会いに不備があれば無効にすることができますので、注意が必要です。

仮に遺言が無効になった場合は、協議が必要となり、相続人を集めて改めて遺産分割協議をすることになります。

遺言がない場合はどうなるか

被相続人が遺言を残してない場合は、協議分割となり、遺産分割協議での相続となります。分割内容は法定相続の割合でも別の割合でも話し合いで決着できれば問題ありません。
協議分割を進める上では、必ず相続人全員の同意が必要になり、「遺産分割協議書」にも相続人全員が押印する必要があります。
ですので、相続人全員の納得がえられなければ、相続が終わりません。

ご家族が認知症になったらしておくべきこと

生前において、やはり相続紛争などを未然に防ぐためにも遺言の準備をされておいたほうが良いでしょう。しかし、「遺言書」とひとたび聞いても「縁起でもない」「死期のことを考えたくない」「元気だから問題ない」とお考えの方が多くいらっしゃいます。
生前対策として、遺言書の準備も必要ですが、ここでは認知症になった後の生前対策としてされたほうが良いことについてご紹介いたします。

1成年後見制度の利用の検討

もし、ご家族に認知症になられたら、まず成年後見制度の利用を検討しましょう。
成年後見制度は、認知症の方を支援するための制度なので、利用して損はありません。仮に認知症のご家族が無断な買い物、高額な商品を購入されても、成年後見人がその購入を取り消すことができます。

もちろん、成年後見人が全て制限するわけではなく、日常生活に当たり障りない程度の行為は本人の自由にすることができます。

ただし、成年後見制度は認知症の症状にあわせて、後見人の権限も変わります。そして認知症の程度が変わるごとに変更する申し立てができます。
成年後見制度は実際に後見人が選任されるまで時間が掛かるので、早め早めの利用がお勧めです。

2遺言書の作成

認知症の疑いがあれば、成年後見制度の利用とともに、遺言書の作成も検討にいれましょう。

認知症の疑いのある方で遺言書を書く注意点は、「遺言書の内容やその法律効果を理解し、判断することができるか」「認知症がどの程度か」です。
要は残した遺言書が、「判断能力がない状態で書かされたものではないか」という疑念がもたれないようにすることが重要です。

上記のリスクを避けるためには、公正証書遺言で遺言書を残すのも1つです。
公正証書遺言では、公証人が法的要件に関して、正当かどうかを判断し公証人が作成してくれるため、信頼できる遺言書が作成できます。
また、認知症の程度を知るためにも医師の診断を仰ぐことも必要です。

遺言書は生きているうちは、何回でも書き直すことができます。そのため、何通も遺言書が残るとどれが新しいものかわからない為、「何年何月何日に作成」と、作成の日付をしっかりと記入しましょう。また、もし前回作成した遺言を撤回する場合は、「何年何月何日のこの箇所を撤回」と、その際の撤回日時も記載し作成しましょう。

※口頭での遺言はの効力は?

口頭での遺言は無効の可能性が高いです。仮に録音したもので、「この財産はだれに」と遺言を残していたとしても、口頭での遺言は、危急時の遺言(緊急時の遺言:余命が幾ばくもない状態)の場合でなければ認められないケースが多いです。なので、できるだけ遺言書を作成するよう勧めましょう。

 

税理士法人ヒューマンでは相続の専門家ですので、成年後見の手続きのアドバイス、相続をご両親に話しあうタイミングなど、まずは無料相談いただければ、アドバイスさせていただきます。お気軽に御相談ください。

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