相続時清算課税制度

相続時精算課税制度とは?

相続時清算課税制度とは、「60歳以上の祖父母・両親から、20歳以上の子や孫へ贈与をする際に、一時的に2500万円までは非課税で生前贈与できる」という制度です。

普通に聞くと贈与税がかからずに2500万円まで贈与できるのかと考えてしまいがちですが、ここで問題なのは「一時的」ということです。
「生前は2500万円までの贈与が非課税対象になるが、相続が発生すると、その2500万円までの贈与金含めて、相続税がかかってくる」というもので、相続時には贈与税ではなく、相続税がかかってきます。

相続時清算課税制度のメリット・デメリット

メリット1: 生前贈与が2,500万円まで非課税

相続時には相続税が発生する可能性はありますが、2500万円まで、非課税で贈与が可能です。
贈与は年間110万円までは非課税枠になりますので、毎年110万円をこつこつ贈与するしなければいけませんが、相続時清算課税制度を利用すると、2500万円を一括で贈与しても贈与税が発生しません。
2,500万円超は一律で20%の贈与税が発生します。

メリット2:相続税が発生しない可能性があれば、多額の財産を贈与できる

相続時に相続税が発生する場合、相続時清算制度を利用すると、2500万円の贈与に贈与税はかからなくても、相続時に2500万円の相続税が加算されます。
逆に、相続税が発生しない場合、たとえば3500万円程度の財産の場合、相続税の基礎控除額を下回るので相続税が発生しない為、メリットがある可能性が高いです。

メリット3:収益物件の贈与に効果的

マンション等の収益物件の場合、贈与後の収益は贈与された人(相続人)の収益となるため、贈与した人(被相続人)の財産が収益物件から増加することはありません。結果、相続税の対象資産を減らすことができるため、相続税対策になります。

メリット4 :値上がりする財産(土地・建物)の贈与に効果的

メリット3と同様に、値上がりする財産を持ち続けると、資産増加で相続税が増えてしまうので、早めに贈与されることをお勧めします。

メリット5 : 相続紛争の防止に

家族間で問題なかったはずが、相続紛争はよくおこります。相続時清算課税制度を利用し、相続させたい相続人に生前に贈与することによって、既に贈与した財産の取り合いになることはないため、争いを未然に防ぐことができます。

 

 

デメリット1 :相続時清算課税制度を利用すると撤回できない

相続時清算課税制度の届出を行うと、その後撤回はできません。
仮に毎年110万の非課税枠を使って贈与を行っていたとしても、2500万を超える分に関しては(およそ25年間)贈与税がかかることになります。

デメリット2:相続時に税金がかかる場合がある

相続時清算課税制度を利用すると、相続時に利用した分の贈与財産と、相続財産を足し合わせた分で、相続税の計算をします。

なので、たとえば1億の財産をお持ちの方で、相続時清算課税制度を利用し、2500万贈与すると、贈与税はその時はかかりませんが、相続時に足し戻し計算します。相続時には、当時相続時清算課税制度を利用した2500万円の贈与とあわせて、1億円の財産に対して相続税が発生します。
税額控除等を加味した場合には、相続税が発生しないこともありますので一度御相談されることをお勧めします。

デメリット3: 税制改正があった場合は課税対処が増える可能性も

仮に相続税の改正が今後起こった場合に、思っていた以上に税金を多く収めないといけない可能性が考えられます。
現時点で計算したときは減税できたとしても、今後の改正内容によって不利な状況になることも考えられます。

デメリット4: 生前贈与を受けた財産は物納できない

相続税を土地や建物で、支払う物納がありますが、生前贈与受けたものは物納できません。
かりに相続時に足し戻し計算をして、贈与した物件も相続税課税対象になったとしても、その物件では税金を納められないので、注意が必要でしょう。

デメリット5: 小規模宅地等の特例と一緒に使えない

「小規模宅地などの特例」とは、相続人が居宅地として使用していた土地は8割引で相続が可能という制度です。
減額の幅が大きいので、相続税の減税に大きくかかわる制度ですが、相続時精算課税制度を利用すると『小規模宅地等の特例』が適用できなくなります。
そのため『土地』を贈与する場合には将来を見据えて検討する必要が生じるでしょう。

デメリット6: 不動産の登録免許税が高くなる

相続時清算課税制度を利用して、不動産を生前に贈与すると、登録免許税が高くなります。
相続時の登録免許税が0.4%なのに対して、生前贈与は登録免許税が2.0%、さらに不動産取得税も発生するため、コストが増加します。

このように相続時清算課税制度を利用される際は、生前と相続時とのシミュレーションが必要で、調査が難しいときは専門家に依頼することをおすすめします。税理士法人ヒューマンは、相続無料相談をお受けしておりますので、こんなことで聞いていいのかなということから、お気軽にご連絡ください。

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