相続に必要な書類・相続の手続きの流れ

相続に必要な書類は?

亡くなった人の身分や住所を証明する書類

まずは亡くなった人の証明が必要です。相続における全ての手続きにおいて、亡くなった人の本籍や最後の住所がわかる書類が必要になりますので、早めに用意しておきましょう。

戸籍謄本

相続の手続きにおいて、最初に行う手続きは死亡届の提出です。
被相続人が亡くなられてから7日以内に、医師の死亡診断書を添付し、該当する市民課又は各市民センターへ、死亡届を提出します。
火葬を行うには、火葬許可申請書の記入も必要です。火葬許可書を行政から受け取ると、葬儀屋に提出し、火葬許可証に押印してもらい、埋葬の手続きを行います。

住民票の除票もしくは戸籍の附票

被相続人の死亡時の住所がわかる書面です。住民票の除票とは、その住所に存在しない人のかつての住民票(の記録)です。
被相続人の住所地の役所で除票を請求します。また除票は死亡後5年経過すると発行されないことがありますので、早めに取得しましょう。
住所を証明するものとしては、戸籍の附票も使えます。
ただし戸籍の附票は、死亡時の住所地の役所ではなく、本籍地の役所で請求します。戸籍の附票も年数が経過していれば取れないことがありますので早めに用意しておきましょう。

遺言がある場合に必要な書類

遺言がある場合は、その遺言内容に沿って相続が行われますので、遺言書を添付して相続手続きをする必要があります。

1遺言書

遺言書の形式が公正証書遺言であれば、そのままの状態で大丈夫です。 自筆証書遺言や、秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認が必要になりますので、検認の申し立てをした後で、検認済証明のついた遺言書の準備が必要です。

2遺言執行者の選任審判書謄本

遺言執行者(遺言の内容の実施するために、手続きなどを行ってくれる人)が書面で指定されていない場合で、家庭裁判所で遺言執行者の選任がされていれば、選任審判書の謄本が必要です。

遺言がない場合に必要な書類

遺言書を残さず亡くなった場合は、法廷相続人が法定相続分どおりに遺産を分割するか、相続人全員で、遺産分割の協議(話し合い)を行って、遺産の分け方を決めるかどちらかです。
遺言書がない場合に必要な書類は以下の内容です。

1相続人が誰かがわかる戸籍謄本

まずは誰が相続人か確定する必要があるので、被相続人の出生当時まで遡った戸籍謄本を取り寄せる必要があります。
相続人が確定したら、相続人の生存していることがわかる戸籍謄本(※被相続人の死亡日以降のもの)が必要です。

2遺産分割協議書

遺産を相続人同士の話し合いで分ける場合は、それぞれの捺印をした遺産分割協議書が必要になります。なお、家庭裁判所の調停や審判により遺産分割が行われている場合には、調停調書や審判書謄本が必要です。

3相続人全員の印鑑証明書

遺遺産分割協議書には、本人の実印を押した書面とその印鑑証明が必要です。そのため、相続人全員の印鑑証明書を用意する必要があります。印鑑証明書は各住所地の役所で取ることができますが、あらかじめ印鑑登録をしておく必要があります。

遺産に不動産がある場合に必要となる書類

遺産の中に、土地や建物などの不動産がある場合は、法務局で名義変更が必要です。相続登記を行う場合には、上記の書類に加えて、以下の書類の準備が必要です。

1登記簿謄本(登記事項証明書)

登記簿謄本は相続する不動産を特定するために欠かせない証明書です。あらかじめ法務局で取得しておきましょう。

2固定資産評価証明書

相続の名義変更の際の登録免許税を計算するために、固定資産評価証明書が必要です。相続人であれば、その不動産の所在地の役場で取得することができます。
固定資産評価証明書は毎年4月1日以降に最新のものが出ますので、新しいものをとっておきましょう。

3不動産を相続する人の住民票

相続によって不動産を譲り受ける相続人は、相続登記をする際に、住民票を添付する必要があります。あらかじめ住所地の役所で取得しましょう。

4相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議で書面を作成する際には、相続人全員の捺印が必要になります。また、不動産を相続する場合で、遺言によって法定相続人以外の者が不動産を取得するときにも、相続人全員の印鑑証明書が必要です。(※遺言執行者が選任されている場合には不要)。
ただし、印鑑証明書は発行してから3ヶ月以上たったものは使用できませんので、注意しておきましょう。
上記以外にも相続の際には必要になる書類があります。時間が経つと入手しにくいものもありますので、相続手続きはできるだけ早めに取り掛かるようにしましょう。
また、書類の取り寄せも数が多いと、時間もかかります。当事務所にて御相談いただければ全て一括でおこないますので、お気軽に御相談ください。

 

相続手続きの流れ

相続手続きの流れの把握

急に相続といわれても何から始めたらいいかわからない。

人生の中で、相続は何度も経験する手続きではありません。そのため、いざ相続が起こった際に、実際にどのように対処すべきかを理解されている方はほとんどいらっしゃいません。
ですので、急に相続の手続きをしないといけないと言われても、何から手をつけて良いかわからない方が大半ではないでしょうか?
相続の手続きには、実際は細かいタイムスケジュールが設定されており、その期限が過ぎてしまうと取り返しがつかなくなってしまうものもあります。

相続の資産によって、様々な手続きが必要ですので、まずは「相続の流れ」を把握することと、期限があるものをしっかりと理解しましょう。

1死亡届の提出

被相続人が亡くなれば、相続が開始します。まずは被相続人(亡くなった方)の死亡届を役所に提出する必要があります。
亡くなってから、7日以内に役所に死亡届を提出すると決められており、届出を出す役場は亡くなった方の本籍地、死亡地、そして届け出をする方の管轄するいずれかの市区町村役場です。

※勝手にお葬式はできません。

また、死亡届の提出には、「死亡診断書」か「死体検案書」が必要になります。
死亡診断書は病院などで医師が作成し、死亡検案書は死亡の事実を監察医が確認した後で、作成されます。これらが役場に受理されると、「死体埋火葬許可証」が出されるのが一般的で、この死体火葬許可証がないと、お葬式を行うことができません。

2遺言書の確認

死亡届けの手続きが終われば、次は遺言書があるかどうかを確認します。被相続人のご自宅をくまなく調べる必要があります。

遺言書には種類があり、自筆証書遺言の他、公証役場にて作成する公正証書遺言や秘密証書遺言というものがあります。遺言書は最新の日付のものが有効になり、また自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所にて「検認手続き」が必要になります。

また、遺言書の捜索にあわせて、社会保険や生命保険など、保険関係や年金関係の手続きもありますので、しっかり処理しておきましょう。


いずれも窓口を尋ねるか電話で問い合わせをし、亡くなった旨とその後どういった手続きが必要か確認する必要があります。

3相続人の確定

遺言書がない場合や、遺言書の中で遺産の行方が一部しか記載されてなかった場合は、残った相続財産に関して、相続人全員で遺産分割の協議をする必要があります。

また遺産分割協議はすべての相続人が参加する必要がありますので、まずは相続人の確定からはじめる必要があります。相続人の確定は、法挺相続人のとおりに行くと思うと意外に落とし穴があり、新たな相続人が見つかることも少なくありません。

※相続人調査は必ず行う

知らないだけで、亡くなった方が過去に離婚などしていて子供がみつかる可能性は少なくありません。誰も知らないうちに養子縁組をしていることもあるかもしれません。
こういう状況は、被相続人も話しにくい事情ですので、明るみになってないケースもよくあります。
ですので、誰が相続人になるのか?については、しっかり戸籍謄本を取得して確認をしましょう。これをしないで、遺産分割協議をし、後で新たな相続人が見つかると、協議内容自体を無効にしないといけません。

4相続財産の全容を確認

相続人が確定すれば、次に相続財産の全容を確認しましょう。
財産には種類があり預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金といったマイナスの財産も相続の対象です。
特に借金などのマイナスの財産は、負担を相続人が被るということになりますので、マイナス財産の相続方法に関しては、しっかりと事前に確認しておきましょう。

※相続手続きは同時進行が重要

相続開始からさまざまな手続きが必要ですが、上記の遺言書の確認と相続人の確定、そして相続財産の全容を確認する作業については、特に明確な順番が決まっているわけではなく、同時進行で行うのが理想です。
なぜなら、相続放棄(相続しない)や限定承認(借金を返済し、残った分だけ相続する)については、相続開始日から「3ヶ月以内」という期間が定められているのです。
それぞれの確認を個別でしていたら、あっという間に3ヶ月が経過してしまうため、同時進行で行うよう心がけましょう。

5相続放棄・限定承認

相続する資産が、もしマイナス財産ばかりだったら・・・

財産の中で、借金を発見した場合、それを全て遺族で相続するのは非常に大変です。相続の手続きには、マイナス財産を受け取らなくてすむ相続放棄、限定承認という手続きがあります。
ただし、相続開始から3ヶ月以内に手続きをしないといけません。

※相続放棄とは

相続放棄とは、その字のとおり相続財産自体を放棄する手続きです。なので、借金がどれだけあっても財産を相続する必要はなくなります。
また、相続放棄に関しては、相続順位を考えて、次の相続人に事前に連絡することをお勧めします。ご自身が相続放棄することで、いきなり借金を相続することになったと誤解されないためにも、可能な限り伝えておくようにしましょう。
また、相続放棄は、一度手続きすると撤回できませんので注意が必要です。

※限定承認とは

限定承認とは、相続放棄と異なり、マイナス財産とプラス財産を合算した合計を相続するイメージになります。例えば、マイナス財産が100万円あり、プラス財産が50万円だった場合、相続するマイナス財産が50万円、プラスの財産が50万円で、残りの50万円のマイナス財産は引き継がなくて問題ないというものです。
相続開始から3ヶ月以内に全財産を確認できない状況で有効な手続きです。ただし、限定承認は相続人全員の同意がなければできない点に注意しましょう。

 

相続放棄、限定承認に関してくわしくはこちら

6準確定申告

亡くなった方が自営業者だった場合は、準確定申告が必要です。亡くなった時点で申告すべき所得税がある場合は、「4ヶ月以内」に準確定申告を行う必要があります。
ただし、正確にはこれまで確定申告を行っていた方のみです。

7遺産分割協議書の作成

遺言書が見つからず、相続放棄・限定承認をしなかった場合、相続人全員で残された遺産をどのように分けるか話し合いをします。
再度にはなりますが、遺産分割協議は相続人全員が集まらないとできませんので、必ず相続人調査を行った上で行うようにしましょう。
遺産分割協議に関しては、どのような方法で話し合いを行っても問題ありません。相続人全員が同意する内容であれば、どういった方法でされても構わないとされています。

※遺産分割協議で揉めてしまったら・・・

遺産分割協議では、揉めてしまうケースがよくあります。場合によっては専門家に介入してもらったほうが良い場合もあります。
遺産分割の話し合いに期限はありませんが、相続税申告には「10ヶ月」という期限があります。もろもろの手続きがあるため、可能な限り早めに協議がまとまるようにしましょう。
もし長引きそうであれば、専門家への相談を検討しましょう。

※話しがまとまれば遺産分割協議書を作成

どのように遺産分割するか、まとまれば、「遺産分割協議書」を作成します。誰がどれだけ相続するのか協議に参加してなくても、はっきりとわかるように財産とその相続者を特定して記載し、相続人全員の捺印を押します。

8名義変更などの手続き

相続財産の名義は全て被相続人(亡くなった人)の名前になっているため、預金口座だったり、不動産だったりした場合、解約や名義変更の手続きをしなければなりません。
名義変更の際は、相続人全員で取り決めた内容だと提示するために、遺産分割協議書が必要になります。

※相続登記は早くやってしまう

相続登記をせずに時間を置いてしまうと、どんどん相続当事者が増え、手続きが煩雑になります。また、相続登記がなければ土地・建物の売却もできません。不動産を相続した場合に行われる相続登記については特に期限が定められているわけではありませんが、可能な限り早く行うようにしましょう。
というのも、相続登記というのは、しないでいれば次世代の相続が発生し、どんどん当事者が増えていってしまうのです。当事者が増えればそれだけ手続きが煩雑になります。また、相続登記をしていなければ売却も自由にできません。売りたいと思ったときにすぐ手続きできるよう、相続登記は可能な限り早く行ってください。

9相続税申告

遺産相続には相続税という税金がかかります。相続財産がある一定を超えると、相続税を納める必要があり、そしてこの申告期限が10ヶ月以内となっています。
相続税を納める必要があるのに申告していないと、「無申告加算税」といって通常の税率よりも加算された税金を支払わなければなりません。
また、相続税には様々な控除があり、基礎控除以外の特例によって減税となり、相続税が0円になる場合でも相続税申告の手続きが必要です。
なので、相続税を払わないので、相続税申告が必要ない、とはなりません。

10遺留分減殺請求

遺留分滅殺請求とは、受け取れるはずの相続財産が受け取れなかった際に、自身が最低限受け取れる相続分を請求するもので、この遺留分減殺請求は相続があったことを知った日から1年、または相続開始から10年間と定められています。

相続手続きが不安な方は専門家に相談を

上記のように、相続手続きには項目ごとで、細かなタイムスケジュールが設定されています。
手続き自体はそれほど多くないため、しっかりと段取りを行い進めていけば十分個人ですすめられます。しかし、大切な方が亡くなったとなれば悲しみにくれていても、相続手続きは決められた期限があり、待ってはくれません。

特に相続放棄や限定承認といった手続きは、マイナス財産の相続をどうするか決めないといけませんので、重要な手続きで期限もあります。

 

どうしても不安に感じる方は、当事務所では無料相談をおこなっております。手続きのサポートだけでなくタイムスケジュールのアドバイスもしますので、まずはお気軽に御相談ください。

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小さなことや「税理士に相談することかな?」と思う事でも相談できます。
相談したからといって依頼をしなくても大丈夫です。
「何から相続の手続きをしていいのかわからない」といった方は、お気軽にお越しください。
お話を伺い、今後すべきことをわかりやすく説明させていただきます。

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