相続人調査と財産調査

遺産を誰に分割するのか、相続人調査を

遺産分割は相続人全員でしないと無効です。


被相続人の死亡により相続が開始されます。相続が発生すると被相続人の財産は、相続人全員の共有の財産となり、その財産を分け合う話し合いをすることになります。

相続人が、遺産分割をするためには、相続人全員で協議した内容で遺産分割協議書を作成し、書面には全員の捺印が必要です。
相続人全員で、遺産分割協議をしなかった場合、その遺産分割の内容は無効になります。

なので、まずは誰が相続人かはっきりと確定させないといけません。
身内だけだと思っていたものが、相続人を探していくと、第三者の相続人が現れることが中にはあります。相続人が誰か確定させることは、相続手続きの大枠を決める上で非常に重要ですので、まずはしっかりとした相続人調査を行いましょう。

 仮に、新たな相続人が現れたとして、その方が非常に理解ある方で協力してくれるとは限りません。実際には、新たに現れた相続人が自らの権利を行使することがよくあり、何らかの相続財産を与えて遺産分割協議書に捺印していただくケースも少なくありません。

相続財産で預金が多いと、遺産分割がスムーズに進むのですが、不動産ばかりの相続分割は分割しにくく、非常に厄介な問題になります。


≫遺産分割協議書の作成方法について詳しく

① 相続人の調査 その具体的な調べ方(調査方法)

相続人の調査は、戸籍の収集です。

被相続人(亡くなった人)の出生から死亡日までで、戸籍を全て集め、その戸籍の中で、誰が相続人にあたるかを判断します。

 

具体的な戸籍の集め方は下記の流れによります。

1被相続人の最新の戸籍を取得

被相続人(亡くなった人)の本籍地の役所で最新の戸籍を取得します。被相続人の本籍地がわからなければ、住民票を本籍地入りで取得すると、本籍地が判明します。

2最新の戸籍から昔の戸籍へと順に追いかける

最新の戸籍に書かれている内容を元に、古い戸籍を取得します。郵送でも取得できますので、それを繰り返して出生の戸籍までさかのぼります。

3相続人を判断する

集めた戸籍を元に相続人が誰なのか判断します。

 

② 相続関係説明図の作成 

相続人の特定ができれば、次に相続関係説明図を作成します。相続手続きにおいて、相続関係説明図は必要になります。書き方は縦書き、横書き自由で、テンプレートもネット上にありますので、わかりやすいように作成しましょう。

 

また、相続関係図を作るうえで、下記の状況であれば、相続の専門家早めに相談されることをお勧めします。

  • 相続人の中に認知症の人や未成年者がいる
  • 相続人が行方不明である
  • 相続人に前妻(前夫)の子供がいる


税理士法人ヒューマンでは、相続の専門家による無料相談を行っておりますので、 まずはお気軽にお電話下さい。

 

相続人の調査が終わると、次に財産調査を行います。

財産調査

プラスの財産、マイナスの財産

財産には、2つ種類があり、それは預金や土地・不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナス財産です。
財産は各種金融機関で手続きが異なり、預金は銀行に、株や債権などの有価証券は証券会社に問い合わせする必要があります。

基本的に探すものは、預金、不動産、借金、債務保証です。
預金に関しては、キャッシュカードや通帳をご自宅でくまなく探します。最近ではインターネットバンキングもありますので、見られるのであればパソコンやスマートフォンなど詳しく調べましょう。

財産目録の作成 

相続において、財産調査がしっかりできていないと、後にトラブルになる可能性があります。隠し財産など、漏れがないように、きちんと把握する必要があります。

相続財産を全て把握できたら、どのような財産があるか、わかりやすく財産目録を作成しましょう。
この目録をもとに、遺産分割協議を行います。

財産が多い場合や、遠方など財産調査が難しいときは専門家に依頼することをおすすめします。税理士法人ヒューマンは、まずは無料相談をお受けしておりますので、こんなことで聞いていいのかなということから、お気軽にご連絡ください。

 

■一般的に相続財産の調査に必要となるもの

  • 被相続人の死亡を証する戸籍謄本
    被相続人が亡くなっていることを確認できないと相続人からの請求できない。
  • 請求者が相続人であることを証する戸籍謄本
    相続人からの請求であることを確認するためです。
  • 相続財産(遺産)の資料がわかるもの(通帳や手紙など)
    資料があった方が金融機関なども確認しやすいので準備しましょう。
  • その他本人確認資料
    免許証など顔写真付きのもの。

oマイナスの相続財産(遺産)も調査が必要

相続財産は、借金も含まれます。住宅をお持ちの方は、住宅ローン(債務)も相続財産です。
マイナス財産についても、預金通帳や郵便物を中心として調査していきます。消費者金融からの借り入れや、ローン会社からの郵便物にも注意してください。
住宅ローンも相続財産に含まれるので一応注意は必要ですが、ほとんどの場合団体信用生命保険に加入しているので、ローン会社が一括返済してくれます。
なので、遺族が返済を心配する必要はありませんが、その団信の請求手続きを忘れずにおこないましょう。

o非常に地道な相続財産の調査

このように、相続財産の調査は被相続人(亡くなった人)のご自宅や遺品などから、探す地道な作業です。
生前に、財産をすべて記載していれば別ですが、被相続人のプロフィールだけで、一括検索できるようなものではございません。

預貯金であれば、自宅の近くや、勤務地の近くの金融機関を手当たり次第まわるのもひとつの手です。投資信託であれば、様々な商品があるので、上記のような方法で見つけるのは非常に困難でしょう。
やはり遺品整理から、ある程度絞って調べる方法が時間も手間もはぶけるでしょう。

相続財産の調査は、遺産分割の大枠を決めるため非常に重要です。相続財産がわからなければ遺産分割ができませんし、後で隠し財産が見つかれば遺産分割を最初からやり直さなければいけません。
税理士法人ヒューマンでは相続の専門家ですので、相続財産の見つけやすい方法、相続調査のコツを心得ていますので、まずは無料相談いただければ、アドバイスさせていただきます。お気軽に御相談ください。

まずはお電話からお気軽に
小さなことや「税理士に相談することかな?」と思う事でも相談できます。
相談したからといって依頼をしなくても大丈夫です。
「何から相続の手続きをしていいのかわからない」といった方は、お気軽にお越しください。
お話を伺い、今後すべきことをわかりやすく説明させていただきます。

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